業務用エアコンの補助金ってどんな事業者でも利用できるの？

各補助金の概要を見てみると以下のようなことが書かれています。

＜省エネ関連＞

⚫︎エネルギー効率の高い設備への更新

⚫︎省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備・生産設備等への更新

⚫︎脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者

⚫︎高機能換気設備及び同時に空調設備を導入し、施設全体で設備導入前よりCO2削減できる事業者

⚫︎省エネ及び脱フロン設備への交換または新規導入する事業者

要するに、省エネに貢献できる設備を導入する事業者には補助金を出して支援しますということですので、条件を満たす省エネ設備（業務用エアコン）を新規や入れ替えで導入する事業者は補助金を使えるということになります。

＜新型コロナ・感染症関連＞

⚫︎新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行う取り組み

⚫︎感染症拡大防止に効果がある工事・改修費

⚫︎事業所や店舗における感染拡大の防止と感染症対策促進のための感染防止対策

⚫︎衛生環境の整備、換気の向上又は密集・接触の回避に資する設備、機械設置、備品、工事

こちらは感染症拡大防止に繋がる取り組みに対して補助金で支援するというものになります。

中にはエアコンが対象外になっているものもあったりするので、注意が必要です。

補助金ってどれくらい貰えるの？

これは補助金によってもちろん違いますが、省エネ関連の補助金は、1/2、1/3、2/3といった補助率のものが多い印象、新型コロナ・感染症関連の補助金は3/4、1/2という補助率が多い印象です。

国の補助金だと、上限が１００万円だったり、１０００万円だったり、大きいものだと上限１億円や５億円というものもあったりします。

一方、地方自治体の補助金の上限は１０万円や２０万円など国の補助金に比べると低めに設定されています。

他にも、民間事業者は1/3、中小企業は1/2のように対象によって補助率が変わる場合があったり、定額で支給額が１０万円などと決まっているようなものもあります。

どのような条件を満たせば補助金申請を出せる？

では、どのような条件を満たすと補助金申請に応募できるのかと言いますと、これも補助金によって様々です。

例えば・・・

◉「以下の要件のいずれかを満たすこと」

1.省エネ率：事業所全体で30%以上

2.省エネ量：1000kl以上

3.エネルギー消費原単位改善率：事業所全体で15%以上

このように、三つのうちの一つの要件を満たせば良いという場合もあれば、

◉「１〜３を満たす『脱炭素化促進計画』に基づく設備更新」

1.ガス化または電化等の燃料転換

2.CO2排出量を1,000t-CO2/年以上削減

3.システム系統でCO2排出量を30%削減

と全ての要件を満たしていないといけないというものもあったり、

◉「施設全体の省エネ率20%以上」

このように単純明快なものまで様々あります。

地方自治体等を加えると補助金の選択肢はたくさんある

補助金には国が実施しているものだけでなく、地方自治体や独立行政法人などが実施しているものまで広く存在しています。

国が実施している業務用エアコンに利用できる補助金には主に以下のようなものがあります。

◉先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経産省）

◉工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（環境省）

◉大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（環境省）

◉脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）

◉廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（環境省）

◉環境・ストック活用推進事業（国交省）

◉診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援（厚労省）

◉文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（文化庁）

◉持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（経産省）

もちろん、上記以外にも各地方自治体等の実施している補助金があるので、それらを含めると業務用エアコンに利用できる補助金は多数存在しています。

補助金申請までのハードルが高い理由

このように多数ある補助金の中から、最適な補助金を探し出すのは大変な作業になります。

さらに補助金は時期によって募集していたり終了していたりで、ネットで探して見つかったと思っても、募集期間を見たらすでに終了しているということも珍しくありません。

また、補助金の公募要領は量も多く、読んでも分かりづらかったりして、自分の事業所が対象になっているのか分かりにくかったりもします。