宿泊施設様が取り組んでいる感染症対策

検温

マスク着用

手指消毒

ソーシャルディスタンス

施設内消毒

ハンドドライヤー中止

宿泊施設向け補助金とは？

各都道府県では、宿泊事業者が取り組む感染防止対策や新たな取り組み等を支援しています。

補助対象

1.感染症対策に資する物品の導入等に要する経費対象

（１）感染拡大予防ガイドラインその他都道府県が設定する基準等に準拠し、感染症対策に資する設備、機器、必需品の導入等に要する経費 ※購入・リース共に

（２）専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費

2.「前向き投資」に要るす経費

マイクロツーリズムやワーケーションに対応した施設改修やコンテンツの開発、非接触型チェックインシステムの導入等に要する経費

※令和２年５月14日以降に宿泊事業者が支出した費用について、業界団体によるガイドラインに準拠した措置に対し、既に支払い済みの費用についても補助対象とします。

補助率・上限額

各施設における事業費の1/2（上限500万円）

※各都道府県の判断において、地方創生臨時交付金等を活用して連携補助を行う場合もあり

補助金を活用すれば、負担を減らして感染症対策をアップデートすることが可能です。